一般社団法人 佐賀県私立学校退職基金社団について

目的

 一般社団法人佐賀県私立学校退職基金社団は、社団法人佐賀県私立学校退職基金社団として昭和42年に設立され、現在9の学校法人が加入しておりますが、平成25年4月1日から一般社団法人に移行しました。

 当社団は、佐賀県下の私立学校等に勤務する教職員の資質向上と、福祉の推進を図るため、県補助金と各学校法人からの負担金を安全かつ効率的に運用し、退職手当資金として各学校法人に給付事業を行い、もって私立学校教育の振興に寄与することを目的としております。

 

退職基金社団設立趣意書 (昭和42年)

 現在、私立学校の経営は、生徒急増対策の一翼を担って拡充整備に要した借入金の返済、諸物価の高騰、昨年よりはじまった生徒の急減による収入源の縮小などによっていよいよ深刻となり、教育推進の中心となる教職員の陣容の整備、待遇の改善について、公立学校との間に年々その格差が開きつつあることは、私学経営者の最も心を痛めているところであります。

 今や再び、私学の受難期といわれる生徒急減期を控えて、優秀な教職員の確保と、福祉増進の方途を講じなければ、本県私学は、ますますこの窮状に陥落し潰滅する事態も考えられます。

 このため、すでに31の都道府県で教職員の福利厚生を目的とした財団もしくは社団を結成し、学校法人の拠出と県の補助金によって退職金制度を確立しております。

 また、国においては、地方交付税額の算定の基礎として私立学校教職員退職金社団給付財源補助及び同事務費補助を例示してあります。

 本県においても私立高等学校を設置する学校法人が設立発起人となり、昭和40年1月より退職金制度の設立について企画検討いたしてまいりましたが、幸にも各方面の御協力により、ここに、社団法人佐賀県私立学校退職基金社団を設立することになりました。

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一般社団定款(250129).pdf
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情報公開

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役員名簿H29.30.pdf
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事業報告

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29事業報告.pdf
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28事業報告.pdf
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収支報告

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決算書29年度貸借対照表.pdf
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決算書28年度貸借対照表.pdf
PDFファイル 78.8 KB

退職資金交付の流れ

収入関係(学校負担金)

退職手当資金給付関係

退職資金給付事業の仕組み

私立学校(会員)9法人
平成30年4月1日現在
(加入教職員数 737人)
① 206,814千円
② 320,287千円
③  43,587千円
④  11,796千円 
※平成29年度決算額
(千円未満切捨)